2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
下請取引の条件の改善状況を調査いたしますために、取引条件の改善状況調査といたしまして、私ども、平成三十年一月から三月にかけまして、自主行動計画策定業種以外の業種も含めて、受注側事業者六万四百五十社、発注側事業者六千百五十社に対しまして幅広くアンケート調査を実施させていただきました。
下請取引の条件の改善状況を調査いたしますために、取引条件の改善状況調査といたしまして、私ども、平成三十年一月から三月にかけまして、自主行動計画策定業種以外の業種も含めて、受注側事業者六万四百五十社、発注側事業者六千百五十社に対しまして幅広くアンケート調査を実施させていただきました。
ヒアリング調査対象企業につきましては、自主行動計画の策定業種を中心といたしまして、二次、三次下請等の小規模事業者も対象になりますように、業種、事業規模、地域のバランスを考慮して選定をさせていただいているところでございます。 また、放送コンテンツ業でありますとか食品などを取り扱います小売業など、自主行動計画の策定業種の拡大に伴いましてヒアリング調査の対象業種も増加しております。
大企業と中小企業の間で公正な取引が行われるよう、関係法令の厳格な運用に加え、主要産業界に自主行動計画の策定とその実行を要請し、今後は、策定業種の拡大やフォローアップを行うとともに、下請Ｇメンの体制を増強し、継続的に取引実態の把握を行い、商慣行の見直しや取引条件の適正化を一層強力に推進してまいります。
また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。 商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議での提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
また、この自主行動計画を更に拡大をしていこう、こういうことでございまして、策定業種を当初の八業種から十二業種にまさに拡大をしている途中でございます。今後、そのフォローアップを要請していくとともに、下請Ｇメンの体制も増強して、さらなる実態の把握を行ってまいります。
また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。 商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議の提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。 商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議の提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。 商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議の提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
こういった状況から、私ども、今後の課題としまして、審議会の方からは目標引上げの促進、あるいは目標達成の蓋然性の向上、未策定業種に対する策定の働き掛けの促進、そういったことも御指摘いただいて、今後進めていきたいと考えております。 ただ、全体としまして、私ども、国内的にもこの自主行動計画、いろいろ評価はございますけれども、外国の方と立場上お会いします。
そういったことはそういったことで大事にしながら、ぜひ、まだ未策定業種についての拡大、それから一層の深掘りということをやっていきたい。その上で、先ほど大臣の御答弁がございましたような形での結論というものを考えたいというふうに考えております。
自主行動計画でやれるんだという話もありますけれども、その自主行動計画の対象業種、つまり未策定業種もかなりあるのではないかと私は思っています。 実際、自主行動計画をつくっておられない業種は何割ぐらいなんでしょうか、お答えください。
すなわち、「私立病院、私立学校等の未策定業種においても、自主行動計画を策定し、特性に応じた有効な省ＣＯ２対策を講ずることが期待される。」となっているわけでございます。 私の知り合いにアメリカのエール大学の学長がいまして、この方が今年ダボスに行きまして、ある呼び掛けをいたしました。それが何かといいますと、二〇二〇年に一九九〇年比一〇％自主的に削減をしようということを呼び掛けたわけでございます。
○近江委員 近代化計画策定業種の指定要件が拡大されまして、「国民生活との関連性が高い物品又は役務を供給する」業種も政令指定されることになったわけですが、これによりまして、たとえばどういった業種が指定されることになるのかという問題があります。